個人情報で大儲けするプラットフォーマーはどこへいくのか？

大手広告代理店電通の発表によると、

今年中にはネット広告費が地上波テレビ広告費を抜いて首位に躍り出る見通しで、

いよいよネットやSNSでは、「広告の洪水状態」になるだろう。

そうなると、必然に私のような広告嫌いの人々は逃げ出す。

Facebookではもうその傾向がでている。

 

さらに個人情報提供と引き換えに「タダ」で検索サービスやSNSを利用していた人々も、

さすがに「自分の個人情報」が売られて広告収入に換えられたりすることに

寛容ではなくなってきた。

 

あの今をトキメクGAFAのGoogleとFacebookの収益の大半は「広告」からの利益だし、

Amazonはネット通販で集めた膨大な個人情報を元に更なる勢力拡大を図っている。

巨大プラットフォーマーの丸儲けのために、

我々は個人情報をせっせと提供しているのだから、我ながらお人よしにも程があると思う。

 

しかし、昨年来欧州連合（EU）による個人情報保護規制の強化や

独禁法違反でやり玉に挙がり、日本でも今年に入り公取委が実態調査に入った。

G7では、SNSなどのデジタルビジネスを対象とした消費者保護のルールづくりを

今年8月の首脳会議に提言するとも報道された。

 

Appleはハードウェアで稼いでいるので他の3社とは立ち位置が違うが、

個人情報を重視する姿勢を強化している。

Appleのティム・クックCEOは昨年Facebookの個人情報保護基準を批判したとのこと。

 

今月に入り、FacebookのザッカーバーグCEOは

「今後のサービスはプライバシーを重視する」と表明したらしいが、

膨大な個人情報を独占して世界を股にかけ稼ぎ放題の巨大プラットフォーマーも、

まっとうなビジネスルールの土台に乗せられたら、

この先もずっと安泰というわけではないだろう。

 

これだけ我々の日常生活の隅々まで普及したネットやSNSであるからこそ、

例えば広告の総量規制や運用の自主ルール等を整備して、

安全かつ快適に利用できるプラットフォームとして成熟してもらいたい

（と思うのは私だけであるまい）。

 

そうでなければ、新たに登場する魅力的なプラットフォーマーに駆逐されるであろう。

意外とその日は遠くないかもしれない。