FP久坊が聞きかじって講釈する「人口減少のインパクト」とは


現在、世界人口は76億人(2018年)ともいわれ、まだまだ増え続けており、

2050年には98億人に達すると予測されています。

 

対して、日本の人口は1億2千6百万人、2050年予測は9千5百万人。

3千百万人も減少するとのこと。

ちなみにアメリカの人口は現在3億2千4百万人、2050年予測は4億人超。

移民制度もあり、人口はゆるやかに増加すると予測されています。

知らんやった!アメリカ、恐るべし!!

 

人口減のもっとも大きいインパクトは、ズバリ経済。

日本の実質GDP531兆円(2017年度)の約60%は個人消費によるものだそうで、

人口が減少すれば消費市場も縮小し必然的にGDPも減少してしまい、

経済力がグンと低下してしまうらしい。

 

アメリカに対していえば、人口の増減に関してだけでも、

日本との経済格差は拡大傾向が続くことになり、

また、人口増加が続き経済成長している世界の国々に対しても、

日本の相対的な国力が低下することが懸念されるのである。

 

2050年予測でいうと日本の高齢化率は40%にも上昇し、

生産年齢人口は大幅に減少する。結果、社会保障費が膨張し、

このままでは国の借金がますます増えるということになる。

「社会保障と税の一体改革」とは、要するに増税しか打つ手がないんだよね~、

ということだが、本当だろうか?他に対策はないのだろうか??

 

このまま行けば、来年10月予定されている消費税10%への増税から、

さらに15%~20%以上の増税も将来的にはありうると思った方が現実的かもしれない。

何も手を打たなければ、可処分所得がさらに減少していくのは必至だ。

(ここで、FPの出番だ!)

 

つまり、今までの「増分主義」※(戦後ずっと経済が拡大することを

前提にした政策=「満足化の追求」)から「減分主義」※(最適化の

追求という原則の元、既得権益の見直しにも踏み込みながら、

何を削減するかを議論の対象にすること)に舵を取らなければ、

国内消費に立ち位置があるビジネスや私たち日本国民も、

今までのような稼ぎ方や暮らしが維持できなくなり、

再構築をせざるをえなくなる。

(そのときにはFPは相談者として頼られるだろう)。

※「老いる家 崩れる街」野澤千絵著よリ引用

 

もう、今の日本も、これからの日本も、

今までの「豊かな経済力を背景にわが世の春を謳歌した日本」ではない、

ということを企業も個人も肝に銘じてこれからの生き方を模索しなければならない。

 

残念と思うか、新しい生き方に希望をいだくか。

幸せの尺度を見直してみる時がきているのでしょう。

まもなく平成も終わるし。

 

さあ、あなたは、これからどう生きていきますか?